2019-05-23 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
私たちとしては、これは規制委員会発足後も、電気協会に、この圧力容器脆化の評価手法について、これまでの電気協会の定めたものに関しては、専門家の中からもさまざまな批判、御意見等があって、まだ定まっていないところがあります、これは原子力規制委員会みずから電気協会に対して促しているところでありまして、やはり、日本電気協会は、原子力規格協議会ですか、原子力学会それから機械学会、電気協会、三者がこういった規格について
私たちとしては、これは規制委員会発足後も、電気協会に、この圧力容器脆化の評価手法について、これまでの電気協会の定めたものに関しては、専門家の中からもさまざまな批判、御意見等があって、まだ定まっていないところがあります、これは原子力規制委員会みずから電気協会に対して促しているところでありまして、やはり、日本電気協会は、原子力規格協議会ですか、原子力学会それから機械学会、電気協会、三者がこういった規格について
一方で、新しい、最新の知見についての情報をどうとるかというのは、例えば米国なんかでは当然ながら、学会、ＡＳＭＥというアメリカ機械学会ですね、そこの議論にも規制当局の専門家がちゃんと参加して常に最新情報を手に入れるという仕組みがありますので、もちろん日本でもそういう方向で今進んでいると思いますが、御指摘のとおり、孤立してはいけない、最新科学技術情報をちゃんと規制庁が把握して、それで総合的に五人の委員会
まず高浜発電所でございますが、高浜発電所については、発電用原子力設備規格という名称の中の設計・建設規格二〇〇五年版、これは日本機械学会が定めたものを用いているわけであります。 一方、美浜発電所、これは三号機でございますけれども、こちらでは、通称ＪＥＡＧと称してございますが、原子力発電所耐震設計技術指針の中の四六〇一という規格が用いられているということでございます。
特に機械学会とか原子力学会等のいわゆる標準委員会のデータも含めましてそうであります。 民間規格と私ども呼んでおりますけれども、こういった学協会規格を利用するに当たっては独自に技術評価を行うということを平成二十六年十一月十二日の原子力規制委員会で決めておりまして、私どもとしては、規制委員会の委員、それから規制庁の職員及び技術支援機関職員による検討チームをもって実施するということであります。
その間、東京大学の原子炉「弥生」の原子炉主任技術者なども兼任してございますし、それから、二〇〇四年からは、原子力の安全規制のあり方を考えるという、日本機械学会の委員会等もやってきてございます。 そのような背景から、本日議題にあります原子力規制のあり方ということについて、一言申し述べたいというふうに思います。
それから、日本全体のやはり原子力技術の安全技術の底上げが必要で、これは一例ですけれども、私が二十年前から指摘している旧告示五〇一号問題とか、これはちょっと専門的になるのであれですけれども、昔は電気事業法の下にぶら下がっていた告示五〇一号というのは、これは、かつてＡＳＭＥの、いわゆるアメリカで原子力機器をつくる機器基準は、そのまま横文字を縦文字にしたものが電気事業法の下にぶら下がっていたのが、今は機械学会
また、事業者がチェックすべき事項を具体的に示すため、原子力安全・保安院は、日本機械学会が策定中の配管の肉厚管理手法に関する規格を安全規制の判断基準として早期に活用することなどが必要です。
原子力安全・保安院といたしましては、その間の知見や技術の発展を織り込んで新しい規格とすることを日本機械学会に要請をしているところでございます。規格が策定されました際には、それを国といたしましてもきちんと評価いたしまして、管理指針として明確に位置付ける方針でございます。
その結果、ＮＲＣは、一九九八年から九九年にかけまして、配管の肉厚管理のための米国機械学会及び米国電力研究所の指針を承認するとともに、減肉管理に関する検査手順書を策定をいたしました。御指摘のとおり、現在、米国ではＮＲＣ、規制当局はこれらにより事業者の点検活動を継続的に監視いたしております。
また、技術的指針を明確にいたしまして、チェックすべき事項を具体的に示すために、一、原子力安全・保安院は、日本機械学会が策定中の発電設備配管肉厚管理手法に関する規格、これを安全規制の判断基準として早急に活用する、二つ、それまでの間、原子力安全・保安院は、安全規制上の要求事項を行政文書によって明確化する、こういったことも必要でございます。
これは、平成二年にＰＷＲについてはできているわけでございますが、十四年以上たちますので、その間の知見や技術の発展を織り込みまして新しい規格とすることを日本機械学会に求めているところでございます。これを国といたしましても評価をいたしまして、管理指針として明確に位置づける、こういう方針でございます。
ですからそれが、これはシュラウドだけに限らずに、再循環系であれ制御棒駆動水圧系であれ、配管でそういう問題が現に起こっているわけですから、技術基準と維持基準、傷の進展予測と実績値について考えていくときに、これまで使われているような火力発電用の機械学会のデータ等の利用、これも一定の意味はあると私も思っているんですが、ただそれだけじゃなくて、非常に厳しい中性子照射を受けるわけですから、放射線損傷による格子欠陥
○佐々木政府参考人 いわゆる維持規格につきましては、アメリカのＡＳＭＥの規格を参考にもいたしまして、日本機械学会が策定いたしました二〇〇〇年版及びその改訂版の二〇〇二年版がございます。
それで、ひとつ維持基準、これは日本機械学会規格が使われるんですか。これは今年十月からですか、いつごろ具体的になるんですか。
実は機械学会基準そのものを使うわけではございませんで、この十月から実は電事法の改正がございまして、電力会社等の事業者は自ら点検をいたしまして、その際にひびなんかがあった場合には健全性の評価を行うということになっておりますが、この基準にいわゆる維持基準というのが入ってくるわけでありまして、この際に、今なるべくその民間基準を使うということにしておりまして、その際の候補として、この正に今、先生がおっしゃった
ひび割れがある場合の健全評価の手法というのは、学術的な研究を踏まえまして、米国の機械学会規格に代表される民間の規格として確立をされておりまして、諸外国では規制の基準として取り入れられてきているところでございます。
○木俣佳丈君 最後のところで、民間規格を活用するというのは非常に大事でございまして、機械学会とかいろいろな基準がございます。これは衆議院の方の答弁であったわけでございますけれども、同様な御答弁いただきましたが、例えば民間の方で一年掛けてこれなら安全であるという、例えば一つのルールを作ったとします。
○木俣佳丈君 次の質問に参りますが、今、若干申し上げたアメリカでも機械学会等で、決められた頻度で検査する保全方法から、信頼度実績に伴う統計的手法も用いた方法、あるいは運転中に常時安全への影響をモニタリングをしていく運転中保全ですか、こういったものに移行する傾向にあると聞いておりますけれども、こういった技術の進歩の取り入れについてお考えをいただきたいと思っております。
○大臣政務官（西川公也君） 国で整備基準を整備するといっても、民間の規格であります日本機械学会等、ここでの意見を聞かなければできないわけでありますが、最も権威あるものでありますので、なるべく早く結論が出るように努めてまいりたい、こう考えております。
総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会、検査の在り方に関する検討会の委員長という立場と、それから日本機械学会の発電用設備規格委員会の委員長という立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
先ほど先生は維持基準が日本ではできるのが遅れた、当然あるべきだとおっしゃったんですが、例えばさっきお話があったように、アメリカでは国の方ですべての基準を作るんじゃなくて、機械学会、ＡＳＭＥのセクション11ですか、あれではこの維持基準というものを明確にしている。これを使うことをＮＲＣが認めているということでございますけれども、日本でなぜこんなにこの適用が遅れたんでしょうか。
つまり、実は今、日本の規制というのはかなりアメリカの機械学会、ＡＳＭＥが定めたものを使ってやっているのが実情です。 しかし、国の例えば告示とか、そういうものになりますと著作権がないですから、日本政府がアメリカの機械学会に著作権を払って何か運用するというと非常に変な形になります。
○佐々木政府参考人 今般の事案に係りますシュラウドのひび割れにつきましては、私ども保安院として、米国において安全規制に用いられております米国機械学会の維持規格などを参考にして亀裂の進展予測を行いまして、破壊力学的な評価を行い、直ちに原子炉の安全性に影響を与えるものではないということを確認したところでございます。
具体的には、米国の機械学会が規格を定め、これを米国の規制当局が規制基準として採用しております。また、米国機械学会のこの規格の考え方は、フランスあるいはドイツなどでも民間規格や国の基準として活用されております。
○佐々木政府参考人 御指摘のとおり、こうした基準の定め方につきましては、科学的合理性を有したものである、そういう意味で、今回私どもは、米国機械学会をベースとして、日本の機械学会の民間規格をこうした規制の中に取り入れていこうと考えておりますけれども、こうした規制のやり方そのものについて、いろいろな基準についても、おっしゃるように、国際的な整合性、ハーモナイゼーションというのは必要なことであると考えております
○佐々木政府参考人 維持規格全体は、原子力発電設備の機器が非常に広範にわたるものでございますので、安全上重要な機器で、なおかつ今アメリカの機械学会あるいは日本の機械学会で研究が相当進んでいる部分、当面は、私は、第一種機器からスタートしていくということが適切ではないかと考えております。
○佐々木政府参考人 まず、先ほど御指摘になりました機械学会の維持規格でありますけれども、これは、二〇〇〇年版は当然機械学会が市販をしております。また、アメリカの機械学会も、検討中のものはまだ出ませんけれども、年次版のものは世界に市販をしている、こういう性格のものであるというのをまず事実として申し上げたいと思います。
○佐々木政府参考人 今先生おっしゃいましたように、日本機械学会の最新版の二〇〇二年版につきましては、これはまだいわゆる最終版になっていないと聞いております。 ただ、この機械学会のこうした維持規格は、著作権法の保護の対象になっているものでございます。このため、規格を著作者の了解なしに複製することは法令上禁止されておるということでございまして、提出することができませんでした。
アメリカ機械学会の基準でありますとか、これは、機械というと誤解をされる方がいて、いわゆる一般の工作機械とかその程度のものだと、そうじゃなくて、原子炉そのもの、原子力施設そのものを機械と見て、それに適合する、こういうものを明確にやっていきたい、こう思っておりますが、具体的内容につきましては、政府参考人からお時間をいただいて、今詳しく答弁をいたさせます。
こうした維持規格につきましては、米国の機械学会では一九七〇年代から策定されておりまして、一九九〇年代になりましてから、米国の原子力安全の規制当局でも規制基準として活用しておるものでございます。
日本の国内のみならず、海外でのいろいろな原子炉でのこうしたひび割れ等の実績のデータ、あるいは加速試験によります実験のデータの収集等でございますけれども、こうした手法を確立してまいりましたのは、やはり米国の機械学会が規格を定めてかなり先行してきております。
完全無欠を求める現行の検査基準が今回の隠ぺい、改ざん問題を誘引した一因ではないかとの指摘もあり、現にアメリカでは機械学会で作成された基準が適用されており、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、台湾でも現実的な維持基準が設けられております。
ただし、これにつきましては、現在、日本機械学会で民間基準の策定のための検討を進めておるということで、その方向を我々としても十分によく見きわめていきたいというふうに考えております。（吉井委員「ただ、基準肉厚が満たされないと困るでしょう」と呼ぶ） 二十八・一八と言われました。
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今、先生御指摘のとおり、米国では時間の経過や使用に伴います構造物の材料にひび割れ等の不具合が発生した場合には、その進展を予測評価する手法が一九七〇年代から米国機械学会、ＡＳＭＥと申しますが、これの規格として取りまとめられつつございまして、一九九〇年代から米国のＮＲＣ、原子力安全規制の基準としても取り入れられてきております。
先ほどの保安院長のお答えにもありましたが、我が国では、既に機械学会におきましてそういう維持規格についての御検討が相当に進んでおりまして、本年二〇〇二年にはその第二版ができているということでございまして、そういうものを導入する科学技術的な知見は蓄積しているのではないかと思います。
米国とは異なりまして、我が国では、米国機械学会のような学会等あるいは規格に係る検討の場が整備されてまいりましたのは最近でございます。 また、一方、行政におきましても、学会等の民間規格を国の規制基準として取り入れる仕組みが十分でなかったことが原因として考えられます。
具体的な解析の手法でございますけれども、シュラウドにつきましては、米国機械学会等で確立されました評価方法に基づきまして、厳しい条件でひび割れの状況やその拡大の見通しを評価いたしております。各炉心のシュラウド溶接線のひび割れは、安全上問題となる長さには達せず、直ちに原子炉の安全性に影響を与えるものではないことを確認しました。